台湾、「防衛の決意揺るがず」 総統が米研究所の訪問団に語る
[台北 23日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は23日、米スタンフォード大学フーバー研究所の代表団と総統府で面会し、中国軍が台湾の金門島、馬祖島を砲撃した1958年の第2次台湾海峡危機に触れ、中国軍を撃退した当時と同様に防衛の決意は現在まで続いていると語った。
「祖国を守るためのあの戦いは、過去、現在、未来においていかなる脅威も台湾の人々の自衛の決意を揺るがすことはできないことを世界に示した」と強調。
「台湾は権威主義拡張の最前線に位置するため、防衛の自立性を引き続き高めており、米国とも協力し続ける」と述べた。
関連記事
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
SHEINは、米国事業が連邦取引委員会(FTC)の消費者保護調査を受けていると公表した。香港IPOを準備する中、調査結果によっては巨額の支払いが生じ、財務や業績に影響する
台湾の検察当局は、中国へのAI向け半導体の不正輸出に関与した疑いで、半導体大手NVIDIAの社員を拘束し、勤務先のオフィスを捜索
台湾の頼清徳総統は7月27日、総統府で超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の会長を務める古屋圭司衆院議員に対 […]
中国が台湾・金門島まで約3キロの海域に建設した巨大空港が年末にも開港へ。金門・尚義空港との離着陸空域は約7割が重複する見通しで、航空安全への懸念が浮上。専門家は、中共の「融合戦略」やグレーゾーン圧力を強める象徴的インフラになる可能性があると警鐘を鳴らしている