台湾、「防衛の決意揺るがず」 総統が米研究所の訪問団に語る
[台北 ２３日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は２３日、米スタンフォード大学フーバー研究所の代表団と総統府で面会し、中国軍が台湾の金門島、馬祖島を砲撃した１９５８年の第２次台湾海峡危機に触れ、中国軍を撃退した当時と同様に防衛の決意は現在まで続いていると語った。
「祖国を守るためのあの戦いは、過去、現在、未来においていかなる脅威も台湾の人々の自衛の決意を揺るがすことはできないことを世界に示した」と強調。
「台湾は権威主義拡張の最前線に位置するため、防衛の自立性を引き続き高めており、米国とも協力し続ける」と述べた。
関連記事
中国共産党系メディアが批判した黄之鋒氏のドキュメンタリーが視聴増加を受け、Netflix香港の映画ランキングで首位に浮上した。配信開始から約9年後、批判からわずか3日で注目を集めた
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。