蔡英文総統、民主主義国の結束呼びかけ 半導体分野でも米国と協力増進
台湾の蔡英文総統は22日、総統府で米インディアナ州のエリック・ホルカム知事と会談し、米台はインド太平洋地域の安全保障と経済における重要な同盟関係にあると強調した。米国の半導体法案(CHIPSプラス)可決に伴い、生産体制を強化する。
インディアナ州は米国で初めて台湾と姉妹関係を締結した州であり、多くの台湾企業が進出している。同州最古の大学・パデュー大学敷地内には半導体研究・生産施設が建設される予定で、台湾大学とも協力を模索する。
蔡氏は会談で「世界の半導体サプライチェーンにおいて台湾は重要な位置にある」と述べ、「経済安全保障は国家と地域の安全保障の重要な支柱」だと指摘した。そして「持続可能なサプライチェーン構築に向けて、民主主義国家と協力を強める意思と能力が台湾にはある」と強調した。
関連記事
台湾の賴清徳総統が旧正月の総統府に日本大食い女王アンジェラ佐藤氏とYouTuber Iku氏を招待。水餃子100個を振る舞い、日台友情を語る。美食が国境越えの絆を象徴
米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議すると表明
ミュンヘン安全保障会議において、中共政府側からの激しい対日批判に対し、日本政府が毅然とした反論を行い、台湾問題の平和的解決を改めて訴えたことについて、台湾外交部(外務省)は16日、Xで、外務省に対して「心より感謝する」と謝意を表した
頼清徳氏は、台湾は国防力と経済の強靭性を継続的に強化し、同盟国と連携して抑止力を高める必要があると強調した。中共が台湾を奪取した場合、日本やフィリピンなど他の国々も次の標的になり得ると指摘
香港の民主派メディア創業者、黎智英の拘束が続く中、友人で元米国駐フィジー大使ジョセフ・セラ氏は、中共が真実を恐れ独立系メディアの存続を認めない体質にあると指摘した