蔡英文総統、民主主義国の結束呼びかけ 半導体分野でも米国と協力増進
台湾の蔡英文総統は22日、総統府で米インディアナ州のエリック・ホルカム知事と会談し、米台はインド太平洋地域の安全保障と経済における重要な同盟関係にあると強調した。米国の半導体法案(CHIPSプラス)可決に伴い、生産体制を強化する。
インディアナ州は米国で初めて台湾と姉妹関係を締結した州であり、多くの台湾企業が進出している。同州最古の大学・パデュー大学敷地内には半導体研究・生産施設が建設される予定で、台湾大学とも協力を模索する。
蔡氏は会談で「世界の半導体サプライチェーンにおいて台湾は重要な位置にある」と述べ、「経済安全保障は国家と地域の安全保障の重要な支柱」だと指摘した。そして「持続可能なサプライチェーン構築に向けて、民主主義国家と協力を強める意思と能力が台湾にはある」と強調した。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。