(AFP via Getty Images/Thomas Samson)

中国政府支援のハッキング集団、人権支援団体などにサイバースパイ活動=報告書

中国共産党と繋がりのあるとされるハッキング集団は、同党の人権侵害に声を挙げる人道支援団体や報道機関を標的に、サイバースパイ活動を続けている。米国のサイバーセキュリティ企業レコーデッド・フューチャーの16日付の調査報告書で明らかになった。

報告書によれば、ハッキング集団「レッド・アルファ(RedAlpha)」が少なくとも2015年以降、標的となる組織や機関を装うドメインを登録し、認証情報の窃盗を行っている。人権団体アムネスティ・インターナショナルや、米議会が出資するラジオ・フリー・アジアなど国際的な組織を標的としており、そのドメイン数は350を超えるという。

長年にわたるレッド・アルファのサイバー攻撃は、中国国内の民族・宗教団体が頻繁に対象となっている。特にチベット、ウイグル、法輪功、香港、台湾の5つのグループに関連した組織や活動は攻撃を受けているという。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている