米国と台湾、新たな貿易・投資イニシアチブを今秋にも交渉開始　11分野が柱

米国と台湾は17日、新たな貿易・投資イニシアチブのもと、今秋にも交渉を開始すると発表した。米通商代表部（USTR）のビアンキ次席代表は「高い水準の合意と経済的に有意義な成果を達成するための野心的なスケジュールを追求する」と述べた。

USTRによれば、交渉は貿易円滑化や腐敗防止、サプライチェーン（供給網）における強制労働排除、農業貿易の深化、貿易の差別的障壁の撤廃のほか、国有企業の歪曲的慣行・非市場政策の対処など11分野を柱とする。

米台は6月に「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」を発表している。

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

トランプ政権下で進む米国の「原子力ルネッサンス」を解説。新型原子炉の審査を迅速化する新規則「パート53」の施行や、世界初のマイクロ原子炉試験施設「DOME」の完成など、停滞していた原子力産業が再び未来へ動き出す兆しを追う

決算発表と経営陣交代の報を受け、ネットフリックスの株価は時間外取引で約8％下落した

トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた

トランプ大統領による2週間の停戦発表を受け、市場が大きく動いた。原油価格は15％超急落し95ドルを割り込む一方、米株先物はダウが約900ドル上昇するなど全面高の展開に。地政学リスク後退への期待が広がる