専門家が語る台湾防衛 中共の宣伝に幻想を抱かず、分断工作に要警戒
中国共産党の大規模軍事演習によって台湾海峡の緊張感が高まるなか、台湾の半導体大手・聯華電子（UMC）の曹興誠会長が約1億ドルの防衛費を拠出した。多くの民間人が戦闘訓練に自発的に参加するなど、防衛に対する民間の意識が高まっている。こうしたなか、台湾国防大学政治作戦学院の余宗基前院長は大紀元の取材に対し、台湾防衛の要（かなめ）は人々の防衛に対する意識だと指摘した。
＊＊＊
ーー台湾が抱える防衛面の課題とは。
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
米国下院外交委員会公聴会で、国務省・国防総省当局者が台湾への「六つの保証」に変更なしと明言。イラン情勢も対台軍事支援に影響せず、過去90日で111億ドルの販売発表。台湾海峡の緊張下で米支援継続を強調
12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？
「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた
台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している