地震や山火事など自然災害時…EVでは避難が困難に＝米調査

気候変動対策を積極的に政策に取り入れるバイデン米政権の後押しにより、米国では電気自動車（EV）の普及が徐々に進む。2030年に販売される新車の半分をゼロエミッション車にすると政権が表明したこともあり、EVの販売台数は2030年までに2300万台まで増加する可能性があると言われている。

しかし、EVの大量導入にはガソリン車にはなかった危機管理上のリスクが高まるとの指摘も専門家から聞かれる。そのひとつは、電力を唯一の動力源とするEVが自然災害発生時の避難には脆弱であるという点だ。

科学誌サイエンス・ダイレクト誌に掲載された「ハリケーン時にEVで避難できるのか？」という調査報告によると、ハリケーンの勢力が強いフロリダでは、避難車両の大半がEVである場合、避難の過程で深刻な電力不足に直面するという。プリンストン大学土木環境工学科とアリゾナ州立大学メティスセンターの研究者がこの報告を作成した。