米司法省、イラン革命防衛隊員を訴追　ボルトン氏暗殺計画で

[ワシントン１０日ロイター] – 米司法省は１０日、トランプ前米政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏の暗殺を計画した疑いでイラン革命防衛隊員を訴追したと発表した。

同省によると、シャフラム・プルサフィ容疑者（４５）は米軍が２０２０年１月に無人機攻撃で同隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことへの報復としてボルトン氏暗殺を企てていたとみられる。

容疑者は米国内の個人に執筆中の本に必要だとしてボルトン氏の写真撮影を依頼。この個人が紹介した別の人物にその後接触し３０万ドルの報酬を支払う意向を示して暗殺を手配するよう求めた。

米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38％増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる

2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える

トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。