中国ケーブル最大手、ＺＴＥのイラン取引で仲介役の疑い＝米商務省
[ワシントン ９日 ロイター] – 米商務省は９日、中国ケーブルメーカー最大手ファー・イースト・ケーブルが、イランへの通信機器供給に関する米国の輸出規制に違反した疑いがあると非難した。
商務省によると、ファー・イースト・ケーブルは２０１３年、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）から通信機器を購入する契約を締結。その後１４年にＺＴＥの顧客だったイラン企業と契約を結び、通信機器・部品を供給していた。１４年９月━１６年１月にかけ、計１８件の米輸出規制違反の疑いがあるという。
商務省の高官は声明で、ＺＴＥが同省の調査を受けていた時期に「ファー・イースト・ケーブルはＺＴＥの仲介役として、ＺＴＥによるイランへの（通信機器）輸出を促進していた」という認識を示した。
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。