日中友好「50年の幻想」日本が今後とるべき道は何か?
「友好」とは、その原義においては、まことに良い意味の言葉である。
ただし国際社会における「友好」は、実際のところ、なかなか扱いが難しい。
友好という言葉は、使いようによっては(自他ともに)都合の良い「道具」にもなるが、使われようによっては国益を吸い取られる「罠」にもなるからだ。
さらに恐ろしいのは、相手国のなかで重大な人権侵害が行われている場合、日本がうかつに友好関係をもつと、知らずしてそれに加担することにもなるのである。
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する