中国の軍事訓練、引き続き即刻中止求める 台湾海峡問題で日米緊密に連携=官房長官
[東京 5日 ロイター] – 松野博一官房長官は5日の閣議後会見で、中国が台湾周辺で行っている軍事行動は、日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題であり、引き続き訓練の即刻中止を求めていくと述べた。台湾海峡の平和と安定を維持していくため、引き続き日米で緊密に連携をしていく考えも示した。
松野官房長官は、ミサイル戦力の急速な増強を含めた一連の中国の軍事動向は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、「引き続き重大な関心をもって注視していく」と語った。
松野官房長官は、林芳正外相の東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議出席に合わせて日中外相会談を実施する方向で最終調整に入っていたが、昨日、中国側から行わないことにしたいと連絡があったことを明らかにした。その上で「このような中国側の対応は遺憾だ」と述べ、「情勢が緊迫しているこのような時こそ、しっかりと意思疎通することが重要であり、わが国は中国側との対話については常にオープンだ」と語った。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
国土交通省と内閣府による第1回「造船ワーキンググループ」が開催。日本の造船業再生に向け、人材育成や企業間の連携強化について議論。今後は次世代船舶での主導権獲得を目指すロードマップが策定される
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす