バイデン政権、トランプ氏の壁建設を再開　不法移民の溺死など懸念

バイデン政権は7月28日、米アリゾナ州南部のユマ近郊にある米国とメキシコとの国境における壁建設の再開を承認した。「運用上の影響」と「生命と安全のリスク」を理由としている。壁建設の取りやめの宣言から一転、トランプ政権下で運用されていた国境の壁プロジェクトを引き継ぐ形だ。

米国国土安全保障省（DHS）のプレスリリースによると、壁を建設するのはモレロスダムに近い4つの隙間。不法入国者の最も多い通路の一つになっており、溺死や転落による事故が危ぶまれていた。

トランプ政権下で運用されていた壁建設プロジェクトは、バイデン氏によって撤回され未完成のままになっていた。壁建設を選挙公約としていたトランプ政権下では一時、1日1マイルのペースで工事が進んでいた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。