バイデン政権、トランプ氏の壁建設を再開 不法移民の溺死など懸念
バイデン政権は7月28日、米アリゾナ州南部のユマ近郊にある米国とメキシコとの国境における壁建設の再開を承認した。「運用上の影響」と「生命と安全のリスク」を理由としている。壁建設の取りやめの宣言から一転、トランプ政権下で運用されていた国境の壁プロジェクトを引き継ぐ形だ。
米国国土安全保障省(DHS)のプレスリリースによると、壁を建設するのはモレロスダムに近い4つの隙間。不法入国者の最も多い通路の一つになっており、溺死や転落による事故が危ぶまれていた。
トランプ政権下で運用されていた壁建設プロジェクトは、バイデン氏によって撤回され未完成のままになっていた。壁建設を選挙公約としていたトランプ政権下では一時、1日1マイルのペースで工事が進んでいた。
関連記事
トランプ政権によるUFO機密文書公開を受け、地球外生命体を巡る議論が再燃している。ルビオ米国務長官は「UFO機密は大統領でも知らされない場合がある」と発言。天体物理学者エリック・デイビス博士は、故ブッシュ元大統領が関係当局にUFOに関する詳細を尋ねた際に「あなたは知る必要がない」と告げられたと証言した。
米国はイランとの交渉で、イラン側が提示した反対提案を強硬に拒否した。トランプ氏は17日、イランに対し、時間は刻一刻と過ぎており、早急に合意に達しなければ深刻な結果を招くと警告している。
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。