バイデン政権、トランプ氏の壁建設を再開 不法移民の溺死など懸念
バイデン政権は7月28日、米アリゾナ州南部のユマ近郊にある米国とメキシコとの国境における壁建設の再開を承認した。「運用上の影響」と「生命と安全のリスク」を理由としている。壁建設の取りやめの宣言から一転、トランプ政権下で運用されていた国境の壁プロジェクトを引き継ぐ形だ。
米国国土安全保障省（DHS）のプレスリリースによると、壁を建設するのはモレロスダムに近い4つの隙間。不法入国者の最も多い通路の一つになっており、溺死や転落による事故が危ぶまれていた。
トランプ政権下で運用されていた壁建設プロジェクトは、バイデン氏によって撤回され未完成のままになっていた。壁建設を選挙公約としていたトランプ政権下では一時、1日1マイルのペースで工事が進んでいた。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。