「中国共産党の嘘を退ける」米議員らチベット偽情報などに対抗する法案提出
米議員は、中国政府とチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の対話の促進を図る米国の政策を強化する法案を提出した。2010年以降、正式な対話は行われておらず、中国当局は対話の条件としてダライ・ラマ14世に不合理な要求をし続けていると指摘した。
7月13日に提出された法案は、中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）の共同議長を務めるジム・マクガバン氏と共和党筆頭委員のマイケル・マッコール氏が提出した。アジア再保証推進法 のもとチベットに関する偽情報に対抗する既存の資金を認可するほか、チベットの偽情報に対抗するための行政府の活動を議会に報告するよう国務省のチベット問題特別調整官に求める。
マクガバン氏は声明で「超党派の法案は、国際法に基づき、中国の偽情報に対抗することで、米国の政策を強化し、双方に持続的な解決策を交渉させることを目的としている」と述べた。
関連記事
米テキサス州のケン・パクストン司法長官は17日、ネットワーク機器メーカー「ティーピーリンク」を提訴したと発表した。訴状では、同社が製品の販売にあたり誤解を招く宣伝を行ったほか、中国共産党が米国の消費者の所有する家庭内機器にアクセス可能になると指摘
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
高市総理は18日、日米「戦略的投資イニシアティブ」の第一陣プロジェクトで合意したと発表。人工ダイヤ製造やAIデータセンター向け電力供給など3分野で協力し、経済安全保障と日本企業のビジネス拡大を目指す
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング（危急性の認定）」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。