岸田首相、NPT再検討会議で演説へ 日本首相では初
岸田文雄首相は31日から米国・ニューヨークで開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議に出席し、一般討論演説を行う。木原官房副長官が29日の記者会見で明らかにした。同会議への出席は日本の首相としては初となる。
木原氏は「核軍縮をめぐり各国の分断は一層深まっており、また、ウクライナ侵略の中でロシアが核兵器による威嚇を行うなど、『核兵器のない世界』への道のりは更に厳しいものとなっている」と指摘した。
そのうえで、「政府としては『核兵器のない世界』に向け、NPTの下で現実的な取組を進めていくことが重要であると考えており、岸田総理の演説においてもNPTを重視する我が国の立場を発信するとともに、NPT体制の維持・強化のための各国の建設的な対応を呼び掛ける予定」と述べた。
関連記事
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。
ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した
高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた
ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。