岸田首相、NPT再検討会議で演説へ　日本首相では初

岸田文雄首相は31日から米国・ニューヨークで開催されるNPT（核不拡散条約）再検討会議に出席し、一般討論演説を行う。木原官房副長官が29日の記者会見で明らかにした。同会議への出席は日本の首相としては初となる。

木原氏は「核軍縮をめぐり各国の分断は一層深まっており、また、ウクライナ侵略の中でロシアが核兵器による威嚇を行うなど、『核兵器のない世界』への道のりは更に厳しいものとなっている」と指摘した。

そのうえで、「政府としては『核兵器のない世界』に向け、NPTの下で現実的な取組を進めていくことが重要であると考えており、岸田総理の演説においてもNPTを重視する我が国の立場を発信するとともに、NPT体制の維持・強化のための各国の建設的な対応を呼び掛ける予定」と述べた。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した