太平洋諸島フォーラム、米副大統領が支援3倍増を表明

［シドニー　１３日　ロイター］ – ハリス米副大統領は１３日、フィジーで開催中の太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）でビデオ演説し、地域の違法漁業対策や海上警備の強化、気候変動対策に対する米国の支援を現在の３倍に拡大すると表明した。

議会の承認が得られれば、年間６０００万ドルを１０年にわたり拠出する。

ハリス氏は特定の国を名指しせずに、国際的なルールに基づく秩序を損なおうとする者に対し「団結」するよう各国に呼びかけた。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。