太平洋諸島フォーラム、米副大統領が支援3倍増を表明
[シドニー 13日 ロイター] – ハリス米副大統領は13日、フィジーで開催中の太平洋諸島フォーラム(PIF)でビデオ演説し、地域の違法漁業対策や海上警備の強化、気候変動対策に対する米国の支援を現在の3倍に拡大すると表明した。
議会の承認が得られれば、年間6000万ドルを10年にわたり拠出する。
ハリス氏は特定の国を名指しせずに、国際的なルールに基づく秩序を損なおうとする者に対し「団結」するよう各国に呼びかけた。
また「太平洋諸島が近年、相応の外交的関心と支援を受けていなかったかもしれないことをわれわれは認識している」と述べた。
パラオのウィップス大統領は「米国が(地域に)戻り、積極的な役割を果たそうとしていることを示すものだ」と歓迎した。
太平洋諸島の首脳らは気候変動が地域の主要な安全保障問題と考えているが、会合では米中間の緊張やキリバスによる突然のPIF脱退も議題となる。
中国が10カ国との締結を目指す貿易・安保協定も議論される。一部のPIF加盟国は協定に反対している。
アルバニージー豪首相は、米国がキリバスとトンガに大使館を新設することに触れ、こうした支援増強は重要だと強調した。
関連記事

トランプ米政権のベッセント財務長官と政府効率化省(DOGE)を率いるイーロン・マスク氏が省庁人事をめぐって怒鳴り合いの口論をしたとされる。口論は、当時ホワイトハウスを訪問していたイタリアのメローニ首相の耳にも届く距離で起こったという。米メディアが報道した。

ルビオ氏は関税がトランプ大統領の交渉戦略なのか、それとも目的そのものなのかという問いに対し、「どちらも正しい。どちらも正当だ」と述べた。

トランプ米大統領が、自動車メーカーへの一部関税免除を検討していることが分かった。業界からの強い反発を受け、供給網や消費者コストへの影響を軽減するための措置とみられる。

アメリカが中国企業株の取引を禁止すると、上場廃止や株価急落、米中双方の金融市場混乱、報復措置のリスクが高まる。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は4月22日、最新の関税措置が実施されて以来、トランプ政権は他国から18件の貿易協定案を文書で受け取ったと発表した。