英超党派議員、中国ハイクビジョンの販売・使用停止求める　

英議会上下院の超党派議員67名は4日、人権侵害や国家安全保障上の脅威を理由に、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と大華技術機器（ダーファ）の販売を禁止するよう政府に要請した。

議員らは声明で「中国におけるテクノロジーを駆使した人権侵害への関与を非難する」と述べ、英国内での両社の機器の販売や使用を禁止するよう求めた。また、英国における監視カメラの規模、能力、倫理および権利の影響に関する独立した国家審査を政府に要請した。

英キャンペーン団体「ビッグブラザー・ウォッチ」によると、英国議会の約73％、英中等学校の57％、国民保健サービス10機関のうち6機関が両社の機器を使用しているほか、大学や警察も導入していることがわかった。

トム・コットン米上院議員は、越境決済企業Airwallexへの中国系資本の投資について、対米外国投資委に国家安全保障上の調査を求めた。米国人の個人データが中国側に渡る可能性に懸念

米・メキシコ国境へ殺到する兵役年齢の中国人たち。ノーム前米国土安全保障省長官は、中国人不法移民の米国境移動を組織的に支援するネットワークの存在に警鐘を鳴らした

4月8日夜、東京・新宿文化センターで行われた神韻の公演会場に、二人の観客が訪れた。数日前まで彼らは劇場の外で神韻を攻撃するスローガンを叫んでいたが、数日後には劇場に足を運び公演を観た。公演後、二人は今後神韻の妨害活動に参加しないと表明した

米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは？　一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国（中共）が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった

カナダ王立騎馬警察の情報顧問スコット・マクレガー氏は、国民の中共による浸透工作への警戒感が徐々に薄れていると警告。カナダが真の脅威は中共であることを改めて認識すべきだと訴えた