独政府がウニパー株式取得を視野に準備と報道、株価15％急落

[ベルリン ５日 ロイター] – ドイツ政府が経営難に陥っているガス・電力会社ウニパーの株式取得を視野に入れた準備を進めていると、独済専門紙ハンデルスブラットが５日報じた。

報道を受け、ウニパーの株価は約１５％急落した。

ウニパーは先週、ロシアのウクライナ侵攻に伴うガス調達コスト高騰で経営難に陥っているとし、政府による救済措置の可能性を巡り協議を行っていると明らかにした。

ハンデルスブラットによると、独政府は額面１．７０ユーロでの最大２５％のウニパー新株を引き受ける計画を巡り協議しているほか、「物言わぬ株主（サイレントパートナー）」となる可能性についても話し合いが行われている。

政府による措置は金額ベースで、総額３０億─５０億ユーロに上る可能性があるという。

独経済省は５日、政府によるエネルギー企業救済を可能にする法改正案が閣議決定されたと発表した。