中国寄りの情報工作活動、米レアアースなど鉱業が標的＝報告書
［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ – 米国を拠点とするサイバーセキュティー会社マンディアントが２８日公表した報告書は、中国のビジネス利権にとって障害となる鉱業関連企業を標的にした情報工作活動が展開されていると指摘した。こうした企業への反感をあおるため、ソーシャルメディアの偽アカウントが使われているという。
この種の活動は専門家の間では「ドラゴンブリッジ」として知られる。この数カ月でオーストラリアのライナス・レアアース、カナダのアッピア・レアアース・アンド・ウラニウム、ＵＳＡレアアースの３社の事業について、環境面や健康面の懸念をかき立てる投稿がツイッターとフェイスブックに大量に出回った。
中国のコンピューター緊急対応チーム（ＣＥＲＴ）とワシントンの中国大使館はコメント要請に返答していない。
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
中国共産党（中共）が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。