6月22日、バイデン米大統領は、連邦ガソリン税の3カ月停止を議会に要請した。記録的な価格高騰に対処する。ワシントンのホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque)

米大統領、連邦ガソリン税の3カ月停止を議会に要請

[ワシントン 22日 ロイター] – バイデン米大統領は22日、連邦ガソリン税の3カ月停止を議会に要請した。記録的な価格高騰に対処する。

バイデン氏は、この措置だけでは十分ではないと認めた上で、米国の家計は何らかの形で救済されるべきだとし、議会に行動を促した。

「ガソリン税の一時停止だけでは問題の解決にならないことは十分理解しているが、長期的に価格を下げる努力を続ける中で、わずかながら家計への当面の救済措置になるだろう」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米連邦政府は、サプレッサー(消音器)や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
米戦争省が死刑囚1人を銃殺隊によって処刑し、その様子をインターネットでライブ配信する計画を立て、論議を呼んでいる。J・Dヴァンス米副大統領は「見ない」と表明した。一方、トランプ大統領は、ライブ配信を許可するかどうかはまだ決めていないと述べた。
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している