英議員連盟、ウィンブルドンにHSBCとのスポンサー契約解除求める 「香港人への人権侵害を支持」
英国の香港に関する国会議員連盟(APPG)の議員らは、香港国家安全維持法(国安法)を支持する英金融大手・香港上海銀行(HSBC)とのスポンサー契約を解除するよう、ウィンブルドンを主催するオールイングランド・クラブに求めた。HSBCは「香港人に対し残忍な人権侵害を行うことを支持してきた」と警告した。
APPGはオールイングランド・クラブのサリー・ボルトン最高責任者宛の書簡で「新たな逮捕、脅迫、監禁が連日報道され、(国安法による)民主主義への組織的な攻撃が行われている」と香港の現状を説明した。その上で国安法を支持するHSBCは「重大な人権侵害に加担している」と強調し、同社とのスポンサー契約を見直すよう促した。
また、2019年の逃亡犯条例改正案の撤回などを求める香港民主化デモの際もHSBCは「人権や自由、民主主義の原則を守るために立ち上がったことはない」と指摘。同社との関係維持は「オールイングランド・クラブの評判に泥を塗ることになる」と述べた。
関連記事
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
あの香港はどこへ消えたのか。老舗が閉店し、夜の街からにぎわいが消え、失業者は15万人超。現地住民が語る変わり果てた香港の姿。自由と繁栄を誇った街に、今何が起きているのか
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も