太陽フレア、通信や電力網に異常発生させる恐れ 総務省が被害想定発表
総務省は21日の報告書で、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」により通信や電力網の異常が発生するなどの被害想定を発表した。過去に大規模停電や人工衛星の喪失等の実害が国内外で発生しており、社会経済や国民生活に甚大な被害をもたらす恐れがあることから、観測や警報の強化が求められている。
総務省の有識者会議「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」は報告書のなかで、およそ100年に1回の頻度で発生する極端な宇宙天気現象（エクストリーム・イベント）によって引き起こされる「最悪シナリオ」を想定した。各種無線通信が2週間にわたり断続的に使用できなくなることから、防災無線や列車の無線に支障が生じ、地方自治体や公共サービスの維持が困難になる。
携帯電話の通信も断続的な停止に見舞われ、緊急通報などもつながりにくい事態が発生する。衛星測位システム（GPS）も精度の大幅な劣化や通信不能となる。
関連記事
福岡管区気象台は8月14日午後3時45分、阿蘇山に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを「2（火口周辺規制）」から「3（入山規制）」へ引き上げた。中岳第一火口からおおむね2キロの範囲では、大きな噴石や火砕流への警戒が必要だ。
日本の千葉県は8月13日夜、記録的な豪雨に見舞われ、気象庁は千葉県内の複数地域に最高レベルの「警戒レベル5に相当する大雨特別警報」を発表した。豪雨は交通網に深刻な影響を及ぼし、成田空港と東京都心を結ぶ鉄道とバスが全面的に運行を停止した
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
高市早苗首相が、8月15日の終戦の日に合わせた東京・九段北の靖国神社への参拝を見送る方向で調整に入った。
国際労働機関（ILO）は12日、世界的な景気減速や地政学的緊張、新規雇用の不足などを背景に、2025年の世界の若年層の雇用情勢が悪化したとの報告書を発表した。15～24歳の失業率は12.4％に上昇し、約6700万人が失業している