岸田首相がＮＰＴ会議出席へ、意義ある成果に全力尽くす＝官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日の会見で、岸田文雄首相が８月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。

一方、核兵器禁止条約第１回締約国会議への出席に関しては、核兵器保有国が参加しておらず「唯一の被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力し現実的な取り組みを進める」ため、「政府としてオブザーバー参加しない」との従来方針を繰り返した。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。