岸田首相がＮＰＴ会議出席へ、意義ある成果に全力尽くす＝官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日の会見で、岸田文雄首相が８月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。

一方、核兵器禁止条約第１回締約国会議への出席に関しては、核兵器保有国が参加しておらず「唯一の被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力し現実的な取り組みを進める」ため、「政府としてオブザーバー参加しない」との従来方針を繰り返した。

2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる

国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。