松野博一官房長官は21日の会見で、岸田文雄首相が8月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。写真は岸田首相。都内で15日に代表撮影(2022年 ロイター)

岸田首相がNPT会議出席へ、意義ある成果に全力尽くす=官房長官

[東京 21日 ロイター] – 松野博一官房長官は21日の会見で、岸田文雄首相が8月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。

一方、核兵器禁止条約第1回締約国会議への出席に関しては、核兵器保有国が参加しておらず「唯一の被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力し現実的な取り組みを進める」ため、「政府としてオブザーバー参加しない」との従来方針を繰り返した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
沖縄県那覇市のホテルで10月3日に女性が死亡し、米軍普天間飛行場所属の海兵隊上等兵(20)が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日本政府は米側に厳重に抗議し、捜査への全面的な協力と再発防止の徹底を求めた
自民党の小野寺五典 税調会長がウクライナの首都キーウを訪れ、パトリオット防空システム用の迎撃ミサイルを含む武器の供与や売却について、日本政府が今後協議する可能性に言及した
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
中国政府の「(旧敵国条項は)依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した