松野博一官房長官は21日の会見で、岸田文雄首相が8月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。写真は岸田首相。都内で15日に代表撮影(2022年 ロイター)

岸田首相がNPT会議出席へ、意義ある成果に全力尽くす=官房長官

[東京 21日 ロイター] – 松野博一官房長官は21日の会見で、岸田文雄首相が8月に米ニューヨークの国連本部で開催される核拡散防止条約(NPT)再検討会議に出席すると明らかにし、「政府として、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす」と述べた。

一方、核兵器禁止条約第1回締約国会議への出席に関しては、核兵器保有国が参加しておらず「唯一の被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力し現実的な取り組みを進める」ため、「政府としてオブザーバー参加しない」との従来方針を繰り返した。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表