日本、国連安保理の非常任理事国に選出 官房長官「安保理改革に弾みをつける」
国連安全保障理事会(安保理)の非常任理事国を決める選挙が9日、国連総会で行われ、日本は加盟国で最多となる12回目の当選を果たした。松野官房長官は記者会見で「常任理事国入りを含む安保理改革に弾みをつけていきたい」と述べた。
安保理は米露英仏中の5つの常任理事国と、任期2年の非常任理事国10か国から構成される。9日の選挙では日本に加え、エクアドル、スイス、マルタ、モザンビークが選出された。任期は2023年1月1日から2年間。
国際社会の平和と安全の維持を主要な責務とする安保理だが、「有効に機能できていない現状にあり、今まさに試練の時と言える」と松野氏は指摘する。常任理事国のロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮による度重なる安保理決議違反、中国による軍事的圧力など、問題は山積する。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議(ATCM48)」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会(C24)を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域(EEZ)や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。