エリオットがＬＭＥ提訴、ニッケル取引停止「違法」と主張

［香港　６日　ロイター］ – ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）が今年３月、ニッケル価格の高騰を受けて取引の停止・取り消しに踏み切ったことを巡り、ヘッジファンドのエリオット・アソシエーツは４億５６００万ドルの損害賠償を求めてＬＭＥを提訴した。ＬＭＥ親会社の香港取引所が６日発表した。

香港取引所の発表資料によると、訴訟はエリオット・アソシエーツとエリオット・インターナショナルが、ＬＭＥとＬＭＥクリア・リミテッドを相手取り６月初めに英国の裁判所で起こした。

ウクライナ情勢の緊迫化と対ロシア制裁で供給不安が広がったことから、ＬＭＥでは３月８日の取引でニッケル価格が数時間で倍に高騰。ＬＭＥは取引停止・取り消しという異例の措置を取った。

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃

英首相スターマー氏が任命した前駐米大使マンデルソン氏について、最近、中共当局と密接な関係があることが明るみに出た。スターマー氏の判断力が疑問視されており、すでに労働党の指導者が公然とスターマー氏の退陣を求めている

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く