米上院議員、敵対勢力からの財政支援開示を求める法案提出　中国念頭に

米上院議員らは26日、企業が合併前通知を司法省反トラスト局に提出する際、敵対する外国政府や団体からの財政支援を開示するよう義務付ける法案を提出した。中国共産党を念頭に、外国関係会社から受領した補助金について届出を求めている。

「外国企業合併交付金開示法」はトム・コットン議員とビル・ハガティ議員が共同提出した。コットン議員は「中国共産党は市場を操作し、米国企業を貶めることで権力を得ようとしている。法案は、反トラスト法違反の申告の透明性を促進し、外国の補助金を受けている企業が反競争的な行為をする可能性があるかどうかを規制当局が審査できるようにするものだ」と法案の意義を述べた。

ハガティ議員は「議会は、中国共産党の悪質な行動や知的財産の窃盗、そして米国の企業や労働者に害を与えようとする動きを無視することはできない。法案は透明性を確保し、規制当局に企業合併における外国政府の影響力を徹底的に調査する能力を与える」と強調した。