世界的スピードで浸食される香港の報道の自由
かつて言論の自由と報道の自由の砦だった香港は、真の発言力を失いつつある。観測筋によると、独立系ジャーナリストによる綿密でバランスの取れた報道が急速に姿を消した今、香港の「ニュース」は中国共産党の見解を信奉する一方的報道で構成されている。
国境なき記者団による世界的な報道の自由の年次評価では、2021年から2022年にかけて香港ほど大きく後退した国や地域はない。ジャーナリストや他のメディア関係者が評価した180の国と主要地域のうち、香港は「世界報道自由度ランキング」で2021年の80位から68位を下げ、148位となった。
20年前、香港は18位だった。
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2%増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3%を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する
台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。