バイデン米大統領初来日 新経済枠組み設立へ
バイデン大統領は22日午後、専用機「エアフォース・ワン」に搭乗し都内の横田米軍基地に到着した。23日には岸田文雄首相と日米首脳会談に臨むほか、24日には日米豪印首脳会談に出席する。米国が主導する新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の設立を発表し、拡張を続ける中国共産党を安全保障と経済の2側面から抑え込む。
バイデン氏がアジア諸国を歴訪するのは就任後初めて。20日から22日にかけて訪問した韓国では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と会談、米軍による拡大抑止を確認した。
横田基地では林芳正外相や、ラーム・エマニュエル駐日米大使がバイデン氏を出迎えた。
関連記事
2026年5月、広島市で32年ぶりとなる「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」が開催される。気候変動や活発化する南極観光活動への対応など、未来志向の南極条約体制強化に向けた議論が行われる
国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた
中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。