続く基地論争　岸防衛相は戦略的重要性と県の負担軽減を強調

15日で沖縄の本土復帰50年を迎える。玉城デニー県知事は13日の記者会見で、普天間基地の県外移転・国外移転を検討すべきだと主張した。いっぽう、岸防衛相は同日、日本の安全保障における沖縄の重要性を改めて強調、「米軍の駐留は日米同盟の抑止の重要な要素」であるとして、負担軽減を図りながらも抑止維持を続けるとの考えを示した。

会見で玉城氏は、日米両政府は、辺野古が唯一の解決策という固定観念にとらわれず、普天間基地にある機能の県外、国外移設を検討すべきところに来ていると述べた。そして、辺野古移設断念を政府に要求した。

沖縄県が11日に発表した「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」のなかでも、基地の県外・国外移設を含め米軍規模の削減を要求している。玉城氏は岸田文雄首相に建議書を手渡し、「沖縄を平和な島とする目標は50年経過した現在も未だ達成されていない」として、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念や日米地位協定の改定を求めた。