香港人の約8割は居住を希望…億万長者の数は減少＝調査
香港の居住者が香港から離れていく傾向が強まっている。香港の公式移民データによると、2月と3月にそれぞれ6万5295人と6万6334人の住民が転居したという。新しい世論調査では、調査対象となった香港住民の80％近くが移住に関心を持っていることが明らかになった。
3月中旬、調査会社バルトラは18歳以上の香港人500人近くを対象に、オンライン調査を行った。その結果、回答者の79％が移住を「検討中」または「将来的に検討」と答えた。理由の上位3つは「より良い生活環境のため」（51％）、「子供のより良い教育のため」（29％）、「複数の在留資格や国籍を取得するため」（27％）だった。
また、投資移民は比較的居住は容易なため、40％以上の回答者が希望しているという。
関連記事
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
アメリカと同盟国の弾薬消費がインド太平洋の軍事態勢に影響し、中共が台湾への軍事行動を模索する可能性を指摘。これについて、米コルビー国防次官は、中共による台湾侵攻は許さないと強調
台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された
香港の裁判所は2月26日、国家安全条例違反の罪で、海外で指名手配している民主活動家郭鳳儀氏の父に懲役8か月の判決を言い渡した。郭鳳儀氏は「国家安全を名目にした連座」と批判
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作（認知戦）が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている