香港人の約8割は居住を希望…億万長者の数は減少=調査
香港の居住者が香港から離れていく傾向が強まっている。香港の公式移民データによると、2月と3月にそれぞれ6万5295人と6万6334人の住民が転居したという。新しい世論調査では、調査対象となった香港住民の80%近くが移住に関心を持っていることが明らかになった。
3月中旬、調査会社バルトラは18歳以上の香港人500人近くを対象に、オンライン調査を行った。その結果、回答者の79%が移住を「検討中」または「将来的に検討」と答えた。理由の上位3つは「より良い生活環境のため」(51%)、「子供のより良い教育のため」(29%)、「複数の在留資格や国籍を取得するため」(27%)だった。
また、投資移民は比較的居住は容易なため、40%以上の回答者が希望しているという。
関連記事
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。
香港初代行政長官の董建華が死去、89歳。親中派実業家・霍英東を介して江沢民と接点を持ち、政界へ。親中路線を推進し、香港のその後に大きな影響を及ぼした
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党(中共)は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた