米下院、台湾のＷＨＯ復帰支援法案可決　大統領に送付

［ワシントン　２７日　ロイター］ – 米下院は２７日、台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加復帰を支援する法案を全会一致で可決した。国務省に復帰計画の提出を求める。

上院は昨年８月に可決しており、法案はバイデン大統領に送付された。議会関係者によると、バイデン氏が署名して成立する見通し。

台湾は、中国の反対でＷＨＯなど多くの国際機関から排除されている。ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加は２０１７年に停止された。

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

トランプ米大統領は20日、台湾の頼清徳総統と電話で話す考えを示した。トランプ政権は、総額140億ドル規模の台湾向け武器売却案を推進するかどうかを検討している

台湾立法院は5月19日、頼清徳総統に対する弾劾案の記名投票を実施した。投票結果は賛成56票、反対50票で、規定の承認要件を満たさず、弾劾案を否決した

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。