台湾経済部長、中国封鎖とウクライナ戦争の影響「比較的小さい」

［台北　２７日　ロイター］ – 台湾経済部の王美花部長（大臣に相当）は２７日、上海を中心とする中国東部のロックダウン（都市封鎖）とウクライナでの戦争による台湾経済への影響について、警戒しつつも現時点では「比較的小さい」との認識を示した。

記者団に対し、中国東部で事業を展開する台湾企業の中には積みあがった在庫に頼っているところもあれば、納入を延期しているところもあり、その動向を注視していると述べた。

台湾の第１・四半期ＧＤＰ（域内総生産）統計速報値は２８日に発表される。前年比２.９％増と、前四半期の４.８６％増から減速すると予想されている。

習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは

台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る

中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も

1971年に採択された国連総会第2758号決議（アルバニア決議）を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。

習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した