台湾経済部長、中国封鎖とウクライナ戦争の影響「比較的小さい」
［台北 ２７日 ロイター］ – 台湾経済部の王美花部長（大臣に相当）は２７日、上海を中心とする中国東部のロックダウン（都市封鎖）とウクライナでの戦争による台湾経済への影響について、警戒しつつも現時点では「比較的小さい」との認識を示した。
記者団に対し、中国東部で事業を展開する台湾企業の中には積みあがった在庫に頼っているところもあれば、納入を延期しているところもあり、その動向を注視していると述べた。
台湾の第１・四半期ＧＤＰ（域内総生産）統計速報値は２８日に発表される。前年比２.９％増と、前四半期の４.８６％増から減速すると予想されている。
関連記事
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。