台湾経済部長、中国封鎖とウクライナ戦争の影響「比較的小さい」

［台北　２７日　ロイター］ – 台湾経済部の王美花部長（大臣に相当）は２７日、上海を中心とする中国東部のロックダウン（都市封鎖）とウクライナでの戦争による台湾経済への影響について、警戒しつつも現時点では「比較的小さい」との認識を示した。

記者団に対し、中国東部で事業を展開する台湾企業の中には積みあがった在庫に頼っているところもあれば、納入を延期しているところもあり、その動向を注視していると述べた。

台湾の第１・四半期ＧＤＰ（域内総生産）統計速報値は２８日に発表される。前年比２.９％増と、前四半期の４.８６％増から減速すると予想されている。

香港紙、りんご日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏が国安全法違反などの罪に問われた裁判で、香港の裁判所は12月15日、同氏に有罪判決を下した。量刑は後日、言い渡される

台湾のSNSで、大紀元や法輪功への過去の不信を改め「謝罪しよう」と呼びかける動きが広がっている。中国で新たな事実が相次ぎ浮上し、認識を変えた利用者が増えているためだ。

青森地震の揺れの中、台湾の旅行者が倒れそうなテレビをそっと守った姿に「優しい」「落ち着いている」と反響。混乱の中で見せた小さな優しさが心にしみる。

香港の高層住宅団地宏福苑で発生した大規模火災をめぐり、当局は死者159人と発表。しかし、遺族や市民の間では「実際の死者数や行方不明者はこれを大きく上回る」との声が広がっている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。