台湾経済部長、中国封鎖とウクライナ戦争の影響「比較的小さい」

［台北　２７日　ロイター］ – 台湾経済部の王美花部長（大臣に相当）は２７日、上海を中心とする中国東部のロックダウン（都市封鎖）とウクライナでの戦争による台湾経済への影響について、警戒しつつも現時点では「比較的小さい」との認識を示した。

記者団に対し、中国東部で事業を展開する台湾企業の中には積みあがった在庫に頼っているところもあれば、納入を延期しているところもあり、その動向を注視していると述べた。

台湾の第１・四半期ＧＤＰ（域内総生産）統計速報値は２８日に発表される。前年比２.９％増と、前四半期の４.８６％増から減速すると予想されている。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した