豪議員、強制労働防止法案の成立訴える 「誰も不幸を身につけたくない」
オーストラリアのレックス・パトリック上院議員(無所属)は、新国会での優先事項として奴隷労働製品の撲滅に努めるよう保守連合と労働党の2大勢力に呼びかけた。
パトリック氏は23日の発表で「奴隷労働は忌まわしいだけでなく、オーストラリア企業が不公正な条件で輸入品と競争することになる」と述べた。その上で各政党に対して「選挙後、強制労働にどう対処するのか」と問いかけた。
パトリック氏は2021年に強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法案を提出。上院では労働党、緑の党、クロスベンチャー(無所属または少数政党)の支持を得て法案が通過したが、保守連合(自由党と国民党)は反対票を投じている。
関連記事
オーストラリアとフィジーは7月6日、防衛同盟協定に署名した。いずれか一方が攻撃を受けた場合、相互に支援する内容で、中国共産党政権の太平洋地域での影響力拡大に対抗する動きとみられる
オーストラリアが太平洋島しょ国との安保連携を強化。ラグビーを活用したスポーツ外交で、中国共産党の影響力拡大をけん制する動きが進んでいる
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
米軍はオーストラリア南東部に海兵隊向けの恒久的な武器備蓄拠点を設ける計画だ。インド太平洋で軍事拡張を進める中共への抑止力強化を狙っている
中国共産党(中共)が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。