豪議員、強制労働防止法案の成立訴える　「誰も不幸を身につけたくない」

オーストラリアのレックス・パトリック上院議員（無所属）は、新国会での優先事項として奴隷労働製品の撲滅に努めるよう保守連合と労働党の2大勢力に呼びかけた。

パトリック氏は23日の発表で「奴隷労働は忌まわしいだけでなく、オーストラリア企業が不公正な条件で輸入品と競争することになる」と述べた。その上で各政党に対して「選挙後、強制労働にどう対処するのか」と問いかけた。

パトリック氏は2021年に強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法案を提出。上院では労働党、緑の党、クロスベンチャー（無所属または少数政党）の支持を得て法案が通過したが、保守連合（自由党と国民党）は反対票を投じている。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。