4月22日、台湾が敵基地攻撃や巡航ミサイル迎撃のための兵器や、ミサイル発射基地を攻撃する無人機(ドローン)の開発を進めていることが明らかになった。写真は台湾の桃園で昨年10月撮影(2022年 ロイター/Ann Wang)

台湾、対巡航ミサイル兵器や攻撃型ドローンを開発

[台北 22日 ロイター] – 台湾が敵基地攻撃や巡航ミサイル迎撃のための兵器や、ミサイル発射基地を攻撃する無人機(ドローン)の開発を進めていることが明らかになった。

軍傘下で兵器を製造している中山科学技術研究所(CSIST)が議会に今週提出した報告書をロイターが入手した。

それによると、巡航ミサイル「Hsiung Sheng」は防御力を強化した軍事拠点を攻撃する高爆発弾頭を持つタイプと、飛行場を破壊するための分散弾頭を搭載するタイプの2種類がある。

▶ 続きを読む
関連記事
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局(FBI)、司法省、国務省を動員し、中国共産党(中共)が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
インド北部のキリスト教徒アミット氏は、同地域のキリスト教徒にとって馴染み深い状況を語った。牧師が投獄され、信徒は公の場での礼拝を恐れている。