フロリダ州議会、ディズニーの自治権剥奪法案成立 イデオロギーの押し付けは「重大な脅威」＝デサンティス知事
フロリダ州下院は21日、テーマパークを運営するウォルト・ディズニー社の自治権を剥奪する法案を承認した。法案は州上院ですでに可決されており、デサンティス知事の署名で発効する。幼稚園児や小学校低学年の児童に性的指向や性自認を教えることを禁じる法案について、ディズニーは反対の立場を示し、州知事と対立してきた。
ディズニーがフロリダ州オーランド近郊に保有する広大な領域は「リーディ・クリーク改善地区」と呼ばれ、その広さは約101平方キロメートルに上る。1967年に成立したフロリダ州の法律により、ディズニーは地区内で自治を行なっている。
ディズニーは地区内における税金の徴収権や警察権、電力、消防などを自主的に管理する代わりに、税金面での優遇措置などを享受してきた。同様の特別区はフロリダ州内にいくつも存在している。
関連記事
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。
米連邦最高裁は8月31日、ホワイトハウスの大宴会場建設工事を継続できるとの判断を示し、地上工事を差し止めた下級審の命令を停止した。ドナルド・トランプ大統領は、この事業は国家安全保障上必要だと主張している。