東ティモール大統領選、ノーベル平和賞の元職ホルタ氏が勝利宣言

［ディリ　２１日　ロイター］ – 東ティモール大統領選を巡り、独立運動指導者でノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ元大統領（７２）が２１日、「圧倒的な」支持を獲得したと勝利宣言し、今後は対話と統合を促進するために努力すると表明した。

１９日実施の決選投票について選管当局が最終的な開票結果を公表。それによると、ホルタ氏の得票率は６２％となり、対抗馬である現職ルオロ大統領の３７％を大きく上回った。独立回復２０周年に当たる５月２０日に就任する。

ホルタ氏は、東ティモールが「今年中か、遅くとも来年には」東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の１１番目の加盟国になるとの見通しを示した。現在はＡＳＥＡＮのオブザーバーの地位にある。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される