米日豪ＮＺ、中国・ソロモン諸島の安保協定締結に懸念　米政府、声明発表

米ホワイトハウスは19日、米日豪ニュージーランドの高官らとハワイで会談し、中国・ソロモン諸島間の安保協定の締結に懸念を表明する声明を発表した。同協定をめぐっては影響力拡大を目指す中国を念頭に、米国や豪州からは反対の声が上がっていた。

声明では「4カ国がソロモン諸島と中国による安保協定の締結や自由で開かれたインド太平洋にもたらされる重大なリスクへの懸念を共有している」と述べ、4カ国の太平洋諸島への永続的なコミットメントを再確認した。

バイデン政権は今週、米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官らをソロモン諸島に派遣すると発表。同地域との永続的な関係を深め、自由で開かれたインド太平洋の推進を目指すとしている。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。