2021年12月、オーストラリア国防軍がソロモン諸島に派遣され、平和維持活動を支援する(Photo by CPL Brandon Grey/Australian Department of Defence via Getty Images)

米日豪NZ、中国・ソロモン諸島の安保協定締結に懸念 米政府、声明発表

米ホワイトハウスは19日、米日豪ニュージーランドの高官らとハワイで会談し、中国・ソロモン諸島間の安保協定の締結に懸念を表明する声明を発表した。同協定をめぐっては影響力拡大を目指す中国を念頭に、米国や豪州からは反対の声が上がっていた。

声明では「4カ国がソロモン諸島と中国による安保協定の締結や自由で開かれたインド太平洋にもたらされる重大なリスクへの懸念を共有している」と述べ、4カ国の太平洋諸島への永続的なコミットメントを再確認した。

バイデン政権は今週、米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らをソロモン諸島に派遣すると発表。同地域との永続的な関係を深め、自由で開かれたインド太平洋の推進を目指すとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ