松野博一官房長官12日午前の会見で、生物・化学兵器の使用は「いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認をされない」との考えを示した。写真は2021年10月、東京の首相官邸で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

生物・化学兵器の使用、いかなる状況でも容認されない=官房長官

[東京 12日 ロイター] – 松野博一官房長官12日午前の会見で、生物・化学兵器の使用は「いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認をされない」との考えを示した。

ウクライナ南部のマリウポリ港で化学兵器が使用されたことを示唆する報道が11日にあった。ただ、マリウポリ市長補佐官は自身のテレグラムチャンネルで、化学兵器による攻撃報道は確認されていないとした。

松野長官は、こうした報道は承知しているとした上で、「引き続き、現地情勢を注視していく必要がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る