生物・化学兵器の使用、いかなる状況でも容認されない＝官房長官

［東京　１２日　ロイター］ – 松野博一官房長官１２日午前の会見で、生物・化学兵器の使用は「いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認をされない」との考えを示した。

ウクライナ南部のマリウポリ港で化学兵器が使用されたことを示唆する報道が１１日にあった。ただ、マリウポリ市長補佐官は自身のテレグラムチャンネルで、化学兵器による攻撃報道は確認されていないとした。

松野長官は、こうした報道は承知しているとした上で、「引き続き、現地情勢を注視していく必要がある」と述べた。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。