生物・化学兵器の使用、いかなる状況でも容認されない＝官房長官

［東京　１２日　ロイター］ – 松野博一官房長官１２日午前の会見で、生物・化学兵器の使用は「いかなる場所、いかなる主体、いかなる状況においても容認をされない」との考えを示した。

ウクライナ南部のマリウポリ港で化学兵器が使用されたことを示唆する報道が１１日にあった。ただ、マリウポリ市長補佐官は自身のテレグラムチャンネルで、化学兵器による攻撃報道は確認されていないとした。

松野長官は、こうした報道は承知しているとした上で、「引き続き、現地情勢を注視していく必要がある」と述べた。

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁（FSB）によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した