国境を越えた弾圧に苦しむウイグル人を支援　米議員、法案提出

米上院議員のマルコ・ルビオ氏は7日、米国内外のウイグル人への支援を強化する「ウイグル政策法」を発表した。中国共産党は宗教団体や反体制派への国境を越えた弾圧行為を拡大しており、人権侵害に苦しむウイグル人の状況改善を図る。

法案は新疆ウイグル自治区の収容施設への立ち入りや、拘束されたウイグル人の解放に向けた中国共産党幹部との外交会談で国務省が用いる戦略を求めるほか、ウイグル人の人権活動家を米国報道プログラムに招き中国共産党による弾圧行為の国際的な認識を高めるよう要求する。

ルビオ氏は声明で「中国共産党は、ウイグル人をはじめとするイスラム系民族に対する大量虐殺や人権侵害といった醜悪な弾圧政策を展開している。米国はこのような恐ろしい虐待を前にして、黙っていることはできない」と述べた。

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。