米SEC、中国百度など5社を上場廃止警告リストに　

米証券取引委員会（SEC）は30日、中国最大検索エンジンの百度（バイドゥ）など5社を上場廃止警告リストに加えた。外国企業説明責任法に基づく措置で、監査に応じない場合は上場廃止となる。

中国のテクノロジー大手、テンセントが筆頭株主の富途控股や百度傘下のオンラインエンターテイメント企業、愛奇芸（アイチーイー）など5社を追加した。

外国企業説明責任法はトランプ前政権時代の2020年に成立した。中国企業を念頭にしたもので、米国監督機関が監査を実施できない状態が3年連続で続いた場合、当該企業を上場廃止する権限をSECに付与している。