ウクライナ住民、紛争で約650万人が避難＝IOM

［ジュネーブ　21日　ロイター］ – 国際移住機関（IOM）は21日、ウクライナの住民のうち、紛争による直接的な影響で避難した人数が約650万人に上ると発表した。

IOMが3月9─16日に調査を実施した。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に国境を超えて避難した人数は330万人以上という。

アントニオ・ビトリーノ事務局長は「紛争に伴う人的被害と強制的な避難の規模は最悪シナリオの見通しをはるかに超えている」と指摘。IOMは数千人に食料や毛布などの物資を提供したが、深刻な被害を受けている地域の人々にはなお支援が行き届いていないとした。

IOMによると、避難者の多くは妊婦や高齢者、慢性疾患を持つ患者など脆弱な人々という。IOMは敵対行為の停止と民間人を戦闘地域から安全に退避させる「人道回廊」の設置を改めて求めた。

オースティン米国防長官はウクライナのウメロフ国防相と電話会談を行い、米国のウクライナに対する揺るぎない支援を再表明した。米国防総省が２３日に明らかにした。

ウクライナ政府は２２日、２００億ドルの外貨建て国債の再編について、民間債権者グループと基本合意に達したと発表した。

米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領と同日に「非常に良い」電話会談を行ったと、自らの交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、英国のスターマー首相の招待で同国の閣議に出席した。外国の首脳が英国の閣議に出席するのは異例。

ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。