台湾侵攻前に手を打つべし…米議員「ロシア事業撤退を中国でも」

#ウクライナ侵攻で国際的な企業はロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

スコット氏は公開書簡のなかで、ロシアへの大規模な制裁により、企業はデカップリング（切り離し）と事業転換がいかに機能するかとの教訓を得たと述べ「台湾侵攻を企む中国共産党にも同様の措置を取る必要がある」と力説した。

中国共産党がロシア寄りの姿勢を見せる今、米国のビジネスリーダーは同国との完全なデカップリングに向けた取り組みを直ちに開始する重要性が増していると訴えた。また、台湾侵攻した場合、ロシア以上の厳しい「結果」になると中国共産党を牽制する言葉も添えた。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。