台湾侵攻前に手を打つべし…米議員「ロシア事業撤退を中国でも」

#ウクライナ侵攻で国際的な企業はロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。

スコット氏は公開書簡のなかで、ロシアへの大規模な制裁により、企業はデカップリング（切り離し）と事業転換がいかに機能するかとの教訓を得たと述べ「台湾侵攻を企む中国共産党にも同様の措置を取る必要がある」と力説した。

中国共産党がロシア寄りの姿勢を見せる今、米国のビジネスリーダーは同国との完全なデカップリングに向けた取り組みを直ちに開始する重要性が増していると訴えた。また、台湾侵攻した場合、ロシア以上の厳しい「結果」になると中国共産党を牽制する言葉も添えた。

イランはミサイルとドローンを用いて周辺国への報復的反撃を実施した。これに対し、米ルビオ国務長官は「イランはテロリスト政権であり、米国はそのテロリズム能力を破壊する目標に向かって進んでいる」と表明した

米トランプ大統領は3月9日、イランが米国内で潜伏工作員を動員しようとしていると警告した。米情報機関はこの動きについて「常に綿密に把握している」と述べた

トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す

イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説

米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。