ロシア、国内食料不足のリスク否定、買いだめ控えるよう呼び掛け

［15日　ロイター］ – ロシアのアブラムチェンコ副首相は、国内で食料が不足するリスクはないとし、消費者に買いだめに走らないよう呼び掛けた。

ロシア経済は、西側補国の制裁を受けて、1991年のソ連崩壊以降で最大の危機に直面している。

副首相は「取扱商品が不足したり、減少するリスクはない。将来に備えて購入し、人為的に需要を押し上げる価値はない。市場を再構築し、互いに利益が得られる貿易体制を確立し、友好国との提携を拡大する」との声明を発表した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。