IEA協調による石油備蓄の放出を開始=経産省
[東京 10日 ロイター] – 経済産業省は10日、国際エネルギー機関(IEA)加盟国による協調行動としての石油備蓄放出を開始したと発表した。
IEAは総量6000万バレルの協調放出で合意。日本は750万バレルの放出を行うことを決めており、10日から4月8日の30日間、法律に基づく民間備蓄義務量を70日分から66日分へ、4日分引き下げた。
関連記事
中共政治局常務委員の王滬寧が15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問する。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている。
エヌビディアのフアンCEOが来日。「ソブリンAI」を軸に世界20カ国超で連携を広げる中、日本でも新たな提携が動き出す可能性。
ウォーレン・バフェット氏は、現在の株式市場について、長期投資よりも投機的な取引に左右される傾向が強まり、「カジノ」のようになっていると警鐘を鳴らした
矢板明夫氏に対する暴行事件に新事実。同じ会場には蕭美琴副総統も出席予定だった。台湾では「中共による越境弾圧が副総統にまで及ぶ可能性があった」との衝撃が広がる