ロシアによる侵攻　中国の「一帯一路」政策への悪影響

ロシアのウクライナ侵攻により、中国政府の展望にひびが入った。ウクライナに侵攻したウラジーミル・プーチン露政権への非難表明を躊躇し、国内批判に関してロシアを擁護した中国は、野心的な「一帯一路」インフラ政策の下でこれまでに貿易・投資・技術関係を構築してきた多くの東欧諸国との不和要因を自ら醸造していると言わねばならない。 

ウクライナはロシアと欧州他諸国を結ぶ鉄道、道路、発電事業全体において戦略的に重要な国と位置付けられる。中国共産党中央委員会総書記などを兼務する習近平（Xi Jinping）中国主席が推進する一帯一路戦略への参加を2017年に表明したウクライナでは、中国企業による港湾や鉄道の改良・整備工事が進められていた。 

また、ウクライナ政府は2020年に安保上の懸念から米国が世界のネットワークからの締め出しを図っている中国の大手通信会社「ファーウェイ（Huawei Technologies Co. Ltd.）」との覚書に署名している。人口4,400万人を擁するウクライナは、スマートフォンメーカーのシャオミ（Xiaomi）などの企業にとって魅力的な市場であり、農産物の重要な供給国でもある。中国は2021年には自国のトウモロコシ輸入量全体の30％を占める容量をウクライナから輸入している。