CECC、香港民主派の口座凍結を非難 HSBCに「即時是正」を要求
米超党派議員からなる中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は香港民主派の口座凍結や米国人の口座制限をめぐり、英金融大手・香港上海銀行(HSBC)に即時是正を求めた。民主派の取り締まりを強化する中国共産党の要請による措置なのかと厳しく追及した。
マルコ・ルビオ上院議員らは、HSBCグループのノエル・クイン最高経営責任者宛ての書簡で、同行の不当な口座凍結により香港の活動家や独立系メディア、市民団体などが解散に追い込まれたと非難した。民主主義を取り戻すためにも同行の措置について透明性のある回答を求めた。
口座を凍結された人の中には、立法会(議会)前議員で民主活動家の許智峯氏や、廃刊に追い込まれた香港紙・蘋果日報の創業者、黎智英氏が含まれる。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
台湾有事をめぐる米側の見方に変化。「2027年」が中国軍の能力整備の節目とされる一方、戦備に遅れ。2028年の台湾総統選を見極める可能性も指摘される。リスクはなお残る
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
1971年に採択された国連総会第2758号決議(アルバニア決議)を巡り、台湾の国際的地位や国連参加をどう位置付けるかについて、中国と台湾の違いが改めて浮き彫りとなっている。
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した