ブリンケン米国務長官は6日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。関係筋によると、ホワイトハウスは独自の禁輸案を進める議会委員会と調整しているもようだ。写真はイメージ。2021年12月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic)

米欧、ロシア産石油禁輸を検討 ホワイトハウスは議会委と調整か

[ワシントン 6日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は6日、米国と欧州同盟国がロシアからの石油輸入禁止を検討していると明らかにした。関係筋によると、ホワイトハウスは独自の禁輸案を進める議会委員会と調整しているもようだ。

欧州はロシア産の原油・天然ガスへの依存が大きいが、事情に詳しい関係者は6日、ここ24時間で禁輸により前向きになっていることを明らかにした。

また、この関係者によると、ホワイトハウスは禁輸の可能性について上院財政委員会と下院歳入委員会と意見を交わしている。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った