核共有、主要政党間で意見の相違 正確な知識に基づく議論を＝専門家
ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な姿勢を示し、主要政党間では意見の相違が見られた。専門家は核共有に関する正確な知識に基づく議論を呼びかけた。
安倍晋三元首相は清和政策研究会（安倍派）の会合で3日、核兵器を保有する隣国に囲まれた日本の状況を踏まえ、米国と核兵器を共有する政策について「議論を封じるべきではない」と述べた。
日本は「非核三原則を国の方針に定めた歴史の重みを噛み締めつつ、現実のなかで国民と国の独立を守り抜いていくのか、脅しにも屈せず日本の尊厳を守っていくのか。議論をしていくのは当然だと思う」と述べた。会合に先立つ2月27日のテレビ番組でも安倍氏は核について議論すべきだと主張しており、その内容を補う形となった。
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