バイデン米大統領「ロシアの孤立を露呈させた」 露非難決議めぐり声明発表
バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。ロシアは国際的な人道危機の責任を負っていると述べ、「言い訳は許されない」と強い言葉で非難した。
決議はロシア軍の完全撤退やウクライナ東部の親露派支配地域の独立承認の撤回を求めた。日本や欧米を含む141カ国が賛成し、ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。中国やインドなど35カ国が棄権した。バイデン氏は「ロシアに立ち向かわなければさらなる混乱と侵略を世界にもたらすと各国は認識している」と述べた。賛成多数の採択について「ロシアの孤立を露呈させた」と強調した。
安全保障理事会の要請で40年ぶりに開かれた緊急特別会合は、ロシアのみならず「容認できない形でこの戦争に関与したベラルーシに責任を問うものでもある」と付け加えた。特別会合は「国際平和への脅威、破壊、侵略行為」とみなす事案の発生にも関わらず、安保理常任理事国5大国の拒否権の行使によって機能しない場合に開かれる。
関連記事
在日米軍嘉手納空軍基地(沖縄県)は、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
中間選挙後のトランプ弾劾の可能性をニクソン辞任劇と比較。ベトナム敗退の歴史から台湾侵攻リスクを警告しつつ、レーガン流の強硬路線による抑止シナリオも対比して今後の米中関係と国際秩序の行方を占う