ウィスコンシン大学のイベントで講演するジョー・バイデン米大統領。2022年3月02日撮影 (Photo by Scott Olson/Getty Images)

バイデン米大統領「ロシアの孤立を露呈させた」 露非難決議めぐり声明発表

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。ロシアは国際的な人道危機の責任を負っていると述べ、「言い訳は許されない」と強い言葉で非難した。

決議はロシア軍の完全撤退やウクライナ東部の親露派支配地域の独立承認の撤回を求めた。日本や欧米を含む141カ国が賛成し、ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。中国やインドなど35カ国が棄権した。バイデン氏は「ロシアに立ち向かわなければさらなる混乱と侵略を世界にもたらすと各国は認識している」と述べた。賛成多数の採択について「ロシアの孤立を露呈させた」と強調した。

安全保障理事会の要請で40年ぶりに開かれた緊急特別会合は、ロシアのみならず「容認できない形でこの戦争に関与したベラルーシに責任を問うものでもある」と付け加えた。特別会合は「国際平和への脅威、破壊、侵略行為」とみなす事案の発生にも関わらず、安保理常任理事国5大国の拒否権の行使によって機能しない場合に開かれる。

▶ 続きを読む
関連記事
新たに機密解除された約150ページに及ぶFBI(連邦捜査局)文書は、中国共産党(中共)のスパイと疑われる女性と米連邦下院議員との関係について、これまでで最も明確な全体像を示している。
米民主党のジョン・フェッターマン上院議員氏は16日、最新の世論調査で、民主党支持者の半数以上が資本主義より社会主義を好意的に評価していることについて、「完全に狂っている」と批判した
トランプ大統領は8月16日、国防総省に対し、韓国との合同軍事演習を縮小するよう命じた。
先日、米国で機密解除された文書では、中共が米国の選挙に影響を及ぼそうとした試みと、一部の米国情報機関が選挙関連のつながりを過小評価しようとした動きが見られる。
トランプ大統領は8月12日、郵便投票を制限する大統領令をめぐり、下級審の差し止め命令の効力停止を米連邦最高裁に求めた。11月の中間選挙を前に、郵便投票の規則をめぐる司法判断が焦点に