ウィスコンシン大学のイベントで講演するジョー・バイデン米大統領。2022年3月02日撮影 (Photo by Scott Olson/Getty Images)

バイデン米大統領「ロシアの孤立を露呈させた」 露非難決議めぐり声明発表

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。ロシアは国際的な人道危機の責任を負っていると述べ、「言い訳は許されない」と強い言葉で非難した。

決議はロシア軍の完全撤退やウクライナ東部の親露派支配地域の独立承認の撤回を求めた。日本や欧米を含む141カ国が賛成し、ロシアや北朝鮮など5カ国が反対した。中国やインドなど35カ国が棄権した。バイデン氏は「ロシアに立ち向かわなければさらなる混乱と侵略を世界にもたらすと各国は認識している」と述べた。賛成多数の採択について「ロシアの孤立を露呈させた」と強調した。

安全保障理事会の要請で40年ぶりに開かれた緊急特別会合は、ロシアのみならず「容認できない形でこの戦争に関与したベラルーシに責任を問うものでもある」と付け加えた。特別会合は「国際平和への脅威、破壊、侵略行為」とみなす事案の発生にも関わらず、安保理常任理事国5大国の拒否権の行使によって機能しない場合に開かれる。

▶ 続きを読む
関連記事
公開されたファウチ日記がコロナ起源論争を再燃させている。本人は上院公聴会で100回超にわたり証言を拒否。議会侮辱罪勧告の行方にも注目が集まっている
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能(AI)開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム(6G)の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた
米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。