台湾総統、ウクライナ人道支援に給与1カ月分寄付へ

［台北　2日　ロイター］ – 台湾の蔡英文総統は2日、ウクライナへの人道支援のため、1カ月分の給与を寄付するとの意向を明らかにした。総統のほか、頼清徳副総統と、蘇貞昌行政院長（首相）も、それぞれ月給相当を寄付するという。

中国からの脅威を日々意識している台湾市民の間では、ロシアに侵攻されたウクライナへの同情が広がっている。

総統は、民主進歩党の会合で、ウクライナの人々の決意は世界と台湾市民を動かしたと述べた上で「世界の民主主義パートナーの一員として、われわれはウクライナを全面的に支援する」と表明した。

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。