ウクライナ侵攻　窮地に立たされた在外中国人

日米英など多くの国は、ロシアによるウクライナ侵攻の数週間前に、自国民に国外退避を勧告したが、中国政府はそうした呼びかけをしなかった。米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）はウクライナに足止めされている中国人の窮地を報じた。

二転三転する在ウクライナ中国大使館の対応は物議を醸した。

同大使館は侵攻初日の2月24日、チャーター機を手配して自国民の出国を幇助するとはじめて表明したが、同日、ウクライナ政府はミサイルなどの砲撃被害を防ぐという理由で、民間航空の領空利用を中止すると発表した。