ロシア軍、東部転進でも劣勢なら大量破壊兵器の使用も＝参議院参考人

参議院外交防衛委員会では29日、ウクライナをめぐる諸問題について３名の参考人の意見陳述が行われた。元駐ロシア大使館公使の河東哲夫氏は、ロシア軍はウクライナ東部に軍事力を集中させているが、劣勢に陥れば大量破壊兵器を使用する可能性があると述べた。

北大西洋条約機構（NATO）は24日、ブリュッセルで臨時首脳会合を行った。ロシアが生物化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器をウクライナで使用した場合の対処について協議されたという。

参考人として出席した慶應義塾大学の鶴岡路人准教授は「NATOが介入すれば全面核戦争になる」との議論に疑問を呈し、ロシアによって一方的に抑止され続ければ核兵器保有国を抑止できなくなるのではないかと危機感を示した。

スイス・ダボスでトランプ米大統領とゼレンスキー氏が会談。トランプ氏は「戦争は終わらせねばならない」「合意は近い」と強調し楽観。ゼレンスキー氏も成果を評価

プーチン大統領、クレムリンで米特使ウィトコフ氏とトランプ氏娘婿クシュナー氏らと会談。ウクライナ戦争終結へ領土問題・NATO加盟協議。トランプ氏の和平推進が鍵

ロシアはウクライナによるプーチン大統領別邸への攻撃を主張し、和平交渉の立場を再検討すると表明。対するゼレンスキー氏は捏造だと反論した。トランプ次期米大統領が仲裁に動く中、領土や安全保障を巡る火種が燻っている

トランプ氏とゼレンスキー氏がマー・ア・ラゴで会談し、20項目の和平案を協議した。安全保障やドンバス地域の帰属など難題は残るが、トランプ氏は交渉が最終段階にあると強調。終結への期待が高まっている

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。