ロシア軍、東部転進でも劣勢なら大量破壊兵器の使用も＝参議院参考人

参議院外交防衛委員会では29日、ウクライナをめぐる諸問題について３名の参考人の意見陳述が行われた。元駐ロシア大使館公使の河東哲夫氏は、ロシア軍はウクライナ東部に軍事力を集中させているが、劣勢に陥れば大量破壊兵器を使用する可能性があると述べた。

北大西洋条約機構（NATO）は24日、ブリュッセルで臨時首脳会合を行った。ロシアが生物化学兵器や核兵器といった大量破壊兵器をウクライナで使用した場合の対処について協議されたという。

参考人として出席した慶應義塾大学の鶴岡路人准教授は「NATOが介入すれば全面核戦争になる」との議論に疑問を呈し、ロシアによって一方的に抑止され続ければ核兵器保有国を抑止できなくなるのではないかと危機感を示した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。